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先週、財務省の為替介入が報道されて以降、イエレン財務長官は介入の有無については言及を避けつつも、介入は稀であるべきとの発言を行っています。
為替介入を牽制する発言が出たことにより、相場にはこれ以上介入はできないであろうと見た一部の海外投機筋による飛びつき買いが示現することとなりました。
2020年の介入時も、現在に至るまで介入の有無については明らかにされておらず、真相を曖昧にして終わりにすることは、もはやイエレン財務長官のお家芸になりつつあります。
しかし、市場関係者によると多大な影響力を持つ米国の通貨当局が、日本の介入を把握していないはずはなく、事前に詳細を知っていたであろうことは間違いないようです。
長い時間をかけ実施に至った今回のステルス介入は、価格の引き下げを目的としているようにしか見えませんが、日米双方の金融当局は我々の想像以上に緊密な連携を図っており、イエレン財務長官も承認するに至ったことが窺えます。
また4月の雇用統計の結果についても、財務省は事前に情報を把握していたのではないかとの憶測も飛び交っており、もし事前に情報を入手していれば、介入のタイミングに大きな影響を与えたことは間違いありません。
米国が日本の為替介入を黙認したとなれば、自国通貨安の問題を抱える国々が同様の解決策を求めることは想像に容易く、イエレン財務長官が介入についての発言を避ける背景には、国際社会における複雑な事情がある事が考えられます。
Ｇ7やＧ20参加国のことを考えると、財務長官という立場上、今回の真相を公にすることはできず、これから先も明らかにはならないことが予想されます。
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