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岸田首相の国賓訪米を挟んだ2週間、為替市場は劇的な変化を遂げました。
為替介入は、ドル円が152円を超えた時点で実施されるものと予想されていましたが、岸田首相の訪米期間中は介入に踏み切ることができないであろうと判断した投機筋により、円売りが加速する展開となりました。
ドル円は一気に154円台まで上昇しましたが、それでも財務省は介入の動きを全く示さないまま、週末を迎えています。
米国は日本の為替介入を常態的に容認していない
2020年に実施された単独為替介入の際は、米国の了解を取り付けているのかという不安要素が市場を駆け巡りましたが、防衛予算2倍増という土産の見返りか、イエレン財務長官も黙認する中での円買い介入が実現しました。
昨年の11月に神田財務官は、市場に向け「スタンバイ」という勢いのある発言を行っていただけに、当然今回の介入に関しても米国の事前承認が得られているものと思われていました。
しかしながら、昨年ドル円は介入を実施する前に自律的に下落したことから、幸か不幸か財務省は出番のないまま今年を迎えています。
ドル円は、今月に入り152円を突破し155円超えをも視野に入る状況にあります。
市場の期待が過去2年余りの中で最も高まる中、財務省は介入に踏み切ることができず、複雑な相場状況が続いています。
日米首脳会談が開催された4月10日は、ドル円が152円を超えを果たしても、介入に踏み切ることはないであろうという歪んだ予測から、円売りが加速しドル円はとうとう154円台まで上昇する展開となりました。
その後も財務省は、介入に踏み切る姿勢を示さないまま、ドル円は155円を目前にした取引が続いており、財務省をとりまく環境が変化しつつあることが窺える状況です。
G7の認識はどうであれ、米国だけは日本の急速な円安に一定の理解を示しているものと思われましたが、イエレン財務長官に日本の単独為替介入を容認するような発言はありませんでした。
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改めて見え始めた各国の介入に対する厳しい評価、もはや介入なしの可能性も
